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県議会活動
質問と答弁、そしてその後どう予算・制度になったかまで記録しています。
本年は戦後80年。戦争を直接知る世代が減少する中、語り継ぐことで戦争の惨禍が繰り返されないよう平和を希求していくことが必要だが、知事と教育長の考えは。
（知事）戦争という悲惨な過ちを繰り返さぬよう、後世に伝えていかなければならない。質問を受け、前橋空襲を実際に経験された方からお話を聞く場を設けたい。（教育長）平和教育の充実を一層推進していきたい。
令和7年12月、「戦後80年 前橋空襲を学ぶ会」が開催され、体験者2名から高校生・知事とともに直接お話を伺う場が実現しました。
伝統産業である蚕糸業の継承に向け、碓氷製糸における生糸生産状況や、養蚕の新たな担い手の確保に向けた県の取り組みは。
（農政部長）碓氷製糸株式会社の生糸生産状況は、養蚕農家の減少と猛暑の影響で対前年比90％となった。担い手確保に向けては、蚕糸技術センターにて「ぐんま養蚕学校」を開校し新規参入者の定着などを行っている。
令和8年度予算に編成されました。蚕種製造・稚蚕飼育支援5,300万円／碓氷製糸支援4,700万円
国は、賃上げこそが成長戦略の要としている。確実な賃上げに結びつけるためにも、事業の承継や譲渡、M&Aなどによる改革を含め、将来にわたっての賃上げ実現の支援状況は。
（産業経済部長）全国トップクラスの賃上げ支援策として、30億円を組んだ「ぐんま賃上げプロジェクト」を実施中。中小企業等の稼ぐ力の向上が不可欠で、M&A等の成長戦略や生産性向上と価格転嫁への支援を通じ、賃上げ支援を行っていく。
令和7年度補正予算・令和8年度予算に編成されました。賃上げ支援14億7,000万円／稼ぐ力支援1億円／経営基盤強靭化支援3,000万円
少子化が進む中で、国内の児童生徒の自殺者数は過去最多となった。G7で10代の死亡原因第1位が自殺なのは日本のみである。子どもの自殺に係る現状と今後の取り組みは。
（生活こども部長）群馬県における10代の自殺者数は令和6年の調査で直近10年では最多の16人となっており、極めて深刻な状況。相談窓口や研修会の充実、医療・教育・保健福祉などの連携を強化ししっかり取り組んでいく。
「子ども・若者総合相談センター」を令和8年10月に開設予定。電話相談窓口の拡張のため2,200万円の予算が編成されました。
子どもは常に守られ、尊重されるべき存在として認識を共有したい。子どもの居場所づくり事業について、進捗状況と今後の展開、展望は。民間団体等の取組や提案を活用するなど、新たな居場所づくりを進めてはどうか。
（生活こども部長）子どもが安心して過ごせ、健やかな育ちを支えるため、今年度から3つのモデル事業に取り組んでいる。平成29年度からは子どもの居場所を立ち上げる民間団体を支援している。モデル事業の展開と民間の取り組みの後押しで、子どもの居場所の創出を進めていく。
今年度から3つのモデル事業が始まっています。①朝の居場所づくり ②小学校長期休み中の体験の場 ③県営住宅の空きスペース活用（集会所改築が進展中）
西毛広幹道の令和11年開通に向け、高崎安中工区、安中富岡工区の進捗状況はいかがか。
（県土整備部長）2つの工区の工事は最盛期を迎えており、進捗をしっかり図っていく。
令和11年の開通に向け、両工区とも工事が最盛期に入っています。引き続き進捗を確認してまいります。
県では包摂社会の実現に関する事業を実施しているが、その状況は。また今後どのように取り組んでいくのか。
（福祉局長）関係機関が連携して対応する体制の構築や、住民主体で解決を試みる仕組みづくりが各分野で進んでいる。孤独・孤立の問題については、市町村・社会福祉協議会・NPO・民生委員など多様な主体の参加の下、分野や種別の枠を超えて連携するプラットフォームを立ち上げた。
相談機関向けの研修会の開催や、孤独・孤立に悩む人を支援する「つながりサポーター」の養成など、人材育成の取り組みが始まっています。
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